NEM財団、大規模な組織再編へ
NEM財団は仮想通貨価格の低迷を受け、大幅な財政難にあるため大規模な資金調達を含む組織再編を行なっていくことを発表した。具体的には2500万XEMを受け取ることによる資金調達とそれによる開発の活性化や...
ゲームエンジン「ユニティ(Unity)」の開発元 ゲーム内仮想通貨関連の特許申請
人気のゲームエンジン「ユニティ(Unity)」開発元、ユニティ・テクノロジーズが、ゲーム内の仮想通貨(トークン)に関連する特許を申請した。米国特許商標局(USPTO)...
スイスのオンライン銀行が仮想通貨カストディ業務立ち上げ | 同国で高まるデジタル資産への認知
スイスクウォート(Swissquote)が、個人や機関投資家向けに仮想通貨の保管を行う「カストディ業務」を立ち上げることがわかった。 ...
北朝鮮、ハッキングで5億ドル以上の仮想通貨を得ていたか
国連安全保障理事会の専門家による委員会の報告によると北朝鮮は外貨を得る手段の一つとして仮想通貨取引所などに仮想通貨のハッキングを仕掛けており、少なくとも5回、5億ドル以上の仮想通貨のハッキングに成功し...
米デンバー、ブロックチェーン使ったモバイル投票アプリを開発へ 軍人など国外在住者向け
米コロラド州の州都デンバーが、2019年5月開催の地方選挙に向けて、ブロックチェーン技術を採用したモバイル投票プラットフォームを開発すると発表した。 ...
国連報告書:アジアの仮想通貨取引所、北朝鮮のサイバー攻撃で600億円超の被害 コインチェック含む=日経報道
2017年~2018年に北朝鮮が仮想通貨取引所への攻撃で推計5億ドル(555億円)超を奪ったとする報告書を8日の日経新聞が報じた。 ...
eToro 米国で仮想通貨取引開始へ ビットコインやXRP(リップル)が対象 年末には取引所立ち上げも
仮想通貨取引プラットフォーム eToroは、米国で仮想通貨取引のサービスを開始した。同社が3月7日にコインテレグラフに宛てたプレスリリースで述べた。 ...
仮想通貨ユーザーの身元確認の義務付けを検討、ロシア金融市場委員会
ロシア議会下院の金融市場委員会は、デジタル資産ユーザーに対する身元確認の義務化を検討している、同国メディア、イズベスティアが3月7日に報じた。 ...
英国人の仮想通貨への投資、大半が「手っ取り早くリッチに」なるため
英国人の仮想通貨への投資の目的は「手っ取り早くリッチに」なるためと認識していることがわかった。金融行動監視機構(FCA)が3月7日に公表した調査による。 ...
フランス国会の金融委員会、プライバシーコイン禁止を提案
フランス国会の金融委員会の議長は、MoneroやZcashなどの残高や送金などを暗号技術によって匿名で処理することを可能にするいわゆるプライバシーコインの禁止を提案した。理由として脱税やマネーロンダリ...
